JSCAからのお知らせ

JSCA事務局よりのお知らせを掲載しています。
JSCAパートタイマー募集のお知らせ
JSCA事務局
2017/03/08

一般社団法人日本建築構造技術者協会では、パートタイマーを
募集しております。募集概要は以下の通り。

勤務内容
 一般事務(会議補助、事務・電話応対等)

勤務日
 週5日(完全週休2日制)※毎日勤務可能の方

休日 
 土・日曜日、祝日その他協会が定める日

勤務時間
 9: 30〜18: 00のうち4時間程度(相談の上決定)

雇用期間(更新あり)
 応相談、試用期間2週間

賃金
 時間給1,200円〜1,300円(交通費無)

勤務地
 日本建築構造技術者協会 事務局
  東京都千代田区三番町24

募集
 若干名

応募方法
 履歴書及び職務経歴書を郵送してください。
 応募書類の返却は致しません。
 書類選考の上、ご連絡します。

応募先
 一般社団法人日本建築構造技術者協会 事務局
 〒102-0075 東京都千代田区三番町24 林三番町ビル3F
 
問合せ先
 一般社団法人日本建築構造技術者協会 事務局
 info@jsca.or.jp


 


エスカレーター脱落防止等に係る告示改正(検証例等含む)関連情報
JSCA事務局
2017/01/26

東北大震災のエスカレーター脱落に端を発し、エスカレーター脱落防止に係る告示(平25国交告第1046号)等が施行されておりますが、掛かり代長さの緩和及び層間変位に起因する衝突時におけるエスカレーターのトラス等の検証方法の策定を内容とする改正告示が本年8月3日から施行されております。
 新設エスカレーターに関しては平25国交告第1046号、既存エスカレーターに関しては平17国交告第566号が、今回の緩和措置に関する告示です。

 詳細は、下記URLを参照ください。鉄骨造を想定した検証例も掲載されています。

 別願申請等のため、一般の設計者にはなじみが薄いかもしれませんが、トラス等検証法を適用する場合は、建築物の新築時の構造計算において対応しておく必要もあるようです。
 なお、内容に関する質問等は所定のフォームに記入し、国土交通省住宅局建築指導課に提出するか、担当官に直接質問することになっています。 

記: (参照URL)
[http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000074.html] 

                                      以上


非構造部材の構造安全性確保に向けての提言
システム担当
2016/12/20
「建築構造相談コーナー」のご案内
JSCA事務局
2014/03/03

JSCAでは、構造設計の専門家の集まる協会としての社会貢献および市民の皆様とのコミュニケーションの促進を
目的に、建築物の所有者、管理組合理事長またはそれらの方々から委託を受けた代理の方からの「構造に関する
相談」に「無料」でお答えします。
「建物の構造」に関する様々なご相談、ご質問について、経験豊かな本協会会員(JSCA建築構造士など)が対応します。

原則として、E-MailまたはFAXにて建築構造相談を受け付けしますので、添付の案内をお読みいただいた上で、
建築構造相談申込み用紙に相談事項等を記入し、記載の送信先へお送り下さい。


耐震診断はJSCA会員の活用を
JSCA事務局
2014/02/05


耐震診断をお考えの皆様へ

          耐震診断はJSCA会員の活用を

阪神淡路大震災(1995年)を契機に制定された耐震改修促進法※1が2013年11月25日に
改正施行され、新耐震基準(1981年)以前の基準により設計、建設された建築物※2の
耐震化の規制がより強化されました。このような中で、所有あるいは管理されている建築物の
耐震診断や耐震改修を考えている方も多くいらっしゃると思います。本協会では、耐震設計の
プロフェッショナルである構造設計者が、積極的に耐震診断・耐震改修設計を行うことが
構造設計者の社会貢献であることを会員に対し啓蒙してきました。

改正された耐震改修促進法により、新たに耐震診断が義務化された建築物※3の耐震診断を
行うことのできる者は、建築士かつ、国交省の定めた講習を受講した者となりました。新築の
建築物の設計の場合で、一定規模の建築物※4には構造設計の専門家である【構造設計一級
建築士】※5が関わることが求められていますが、既存の建築物の耐震診断に対しては、
構造設計の専門家の関与は義務づけられておりません。

しかし、耐震診断は、新たに建てる建築物の構造設計と同様に耐震設計に関する高度な知識や
技術が欠かすことはできません。JSCA の会員は知識や技術の研鑽を重ねている「耐震のプロ」
であり、日頃より新築の構造設計や耐震診断・耐震改修設計の実務を行っています。

耐震診断をお考えの建物所有者、管理者の皆様におかれましては、JSCA 会員を活用して
頂きます事をお勧めします。協会では耐震改修促進法に関連した相談窓口を開設しており、
ホームページで案内しておりますので、併せてご活用ください。
[ http://www.jsca.or.jp/bbs4/InfoBbsDispC.php?Group=7&Category=3&Bbs=1&Item=194 ]

※1: 建築物の耐震改修の促進に関する法律
※2: 1981 年5 月31 日以前に着工した建築物
※3: 階数3 及び床面積の合計5,000 u以上の病院、店舗、旅館等の不特定かつ多数の者が
   利用する建築物等で、例えば、
   ・病院、店舗、旅館等: 階数3 及び床面積の合計5,000 u以上
   ・幼稚園、保育所:  階数2 及び床面積の合計1,500 u以上
   ・小学校、中学校等:  階数2 及び床面積の合計3,000 u以上
   等であり、かつ昭和56 年(1981 年)5 月31 日以前に着工したもの。
   または、
   ・地方公共団体が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物、または都道府県が
    指定する庁舎、避難所等の防災拠点建築物
※4: 一定規模の建築物とは、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造では、高さ20mを
   超える建築物、木造および鉄骨造では、軒の高さ(最上階のはりの高さ)が9m、または
   最高の高さが13m を超える建築物等を指します。
※5: 2008 年より国土交通省は「一定の規模の建築物に対しては、より高度な専門知識を持つ
   構造設計者が、建築物の構造設計に関わる必要がある」として、【構造設計一級建築士】
   制度を設けました。これは規模の大きな建築物の構造設計に対しては、一級建築士が
   設計するだけでは十分でなく、【構造設計一級建築士】が自ら設計するか、または他の
   一級建築士が設計した構造設計の内容が建築基準法に適合しているか確認することが必要と
   いう制度です。



7月27日国土交通大臣感謝状が授与されました
JSCA事務局
2012/07/27

   7月27日国土交通大臣感謝状が授与されました

東日本大震災に際し、東北支部及び関東甲信越支部の各都県において、
応急危険度判定をはじめJSCA会員が行った活動が認められ、7月27日
JSCAは、国土交通大臣より感謝状を授与されました。
東日本大震災で被害を受けられました皆様に、心よりお見舞い申し上げ
ますとともに、上記報告申し上げます。

国土交通大臣感謝状20120727.jpg

「社会に向けての構造設計パンフレット」の公開(追加)
JSCA事務局
2012/05/30

                                   2012年4月11日
                                 (2012年5月30日追記)

         「社会に向けての構造設計パンフレット」の公開

                               一般社団法人     
                               日本建築構造技術者協会


本協会では、「社会に向けての構造設計パンフレット」の作成に取り組んでおりましたが、
このたび完成しましたので、広く一般に公開いたします。
2011年3月11日の東日本大震災後には、従来からの構造体の安全性に加えて非構造部材の
耐震性などに関する問い合わせも増えています。また、最近は首都圏直下型地震や東海・
東南海・南海地震などの予測発生確率やゆれの大きさおよび想定被害状況などに関する
報道も多く、平常時は当然として地震などの自然災害後も、安全で、かつ、安心して使える
建物に対する社会の関心が増大しています。このパンフレットは、耐震設計・性能設計に
ついて、構造設計者とクライアント(建物の発注者や意匠設計者など)との対話の際の
有効なツールとなること、併せて構造設計者の役割を社会に紹介することをねらいとして
作成したものです。
今後このパンフレットが有効に活用され、建物の設計の機会に構造設計者とクライアントとの
対話が進められていくことを期待しています。パンフレットは下方に添付したファイルから
印刷していただくことができますが、印刷した冊子も頒布しております。頒布を希望される
場合は下方に添付の申込用紙記載の申込要領を参照ください。また、パンフレットの内容に
ついて深くお知りになりたい場合には、お近くのJSCA会員にお問い合わせください。
なお、このパンフレットの著作権は本協会が有しておりますが、ご自由に印刷ないしは
出典明示*1の上で転載していただいて結構ですので、是非とも有効活用をお願いします。
さらに、JSCA会員の方々には、ファイルの扱い等に関し、若干の説明を加えてありますので、
会員ページへログインして参照ください。

以上

*1: 転載の際の表示例  一般社団法人 日本建築構造技術者協会パンフレット
「安心できる建物をつくるために」より転載


注: 下記ファイルは、acrobat reader 7以降にてご利用ください。

2012年5月30日追加: JSCAパンフレット「安心できる建物を作るために」における
          地震力の大きさと震度階の位置付け




建築構造設計・監理業務委託契約書およびJSCA契約約款 改定
JSCA事務局
2012/04/23

                                2012年4月23日
JSCA会員各位
                     一般社団法人 日本建築構造技術者協会
                             会長   金箱 温春
                             業務委員長 一條 典 


    建築構造設計・監理業務委託契約書およびJSCA契約約款の改定


会員の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、2010年4月に発表しました「建築構造設計・監理業務委託契約書」、
「JSCA契約約款」および「変更契約書」が、公表から2年を経過しました。
JSCA業務委員会では、社会情勢の変化に伴い内容の検討を行い、これらの
書式の改定を行いました。
この改定内容について、利用方法および改定の要点などの説明を含んだPDF
ファイルをJSCAホームページの会員専用ページにて公開しました。

意匠設計事務所などが、構造設計を構造設計者または構造設計事務所に、再委託
する場合、建築主に対し重要事項説明の中で、その旨の説明が必要となっています。
また、構造設計者および構造設計事務所は、再委託先の意匠事務所などに対し、
業務契約書を書面で取り交わすことが義務となっています。このように構造設計者の
責任が明確化される中で、構造設計者および構造設計事務所は、業務の期間、報酬
および業務の範囲について書面をもって明確化しておくことが必要と考えます。
さらに委託者に対する責任を全うするためには、業務に対する賠償責任保険に加入する
必要があり、「JSCA契約約款」を使用する場合には、JSCAの構造設計賠償責任保険に
加入する必要がありますのでご注意下さい。

なお、上記PDFファイルに加え、JSCA契約約款(PDF)、契約書および
変更契約書(Word)も会員の皆様には会員専用ページにてダウンロードして
使用いただけるようにしています。

以上の趣旨をご理解いただき、できるだけ多くの会員の皆様が、JSCA契約書・契約約款の
ご利用とJSCA構造設計賠償責任保険にご加入いただけますようお願いします。

今後ともJSCAの活動へのご協力をお願いするとともに、会員の皆様のさらなる
ご活躍をお祈りします。


以上



東京都と「耐震改修計画の技術評定に関する協定書」締結の報告
JSCA事務局
2011/10/19


   東京都と「耐震改修計画の技術評定に関する協定書」締結の報告

                                 2011年10月吉日

 JSCAは、今まで耐震診断・補強判定委員会において、本部では主として関東圏を、
関西支部では主として関西圏以西の建物の耐震診断、補強設計の判定を行って来ました。
 この活動は、(財)日本建築防災協会を事務局とした全国耐震ネットワーク委員会に
登録された委員会としての資格で行ってきたものです。一方、JSCAは、「建築物の
耐震改修の促進に関する法律」に基づく耐震改修計画の認定申請に必要な「(技術)
評定」を行う専門機関として認め、「協定」を結んで欲しいと予てから東京都に申し入れて
いましたが、このたび、平成23年9月16日付で都と正式に別紙のような内容で協定を
締結したことをご報告致します。この結果、東京都が指定する専門機関として、(財)東京都
防災・建築まちづくりセンター、(財)日本建築防災協会、(社)建築振興協会などと
同様に、公表されることになりました。

 なお、この協定に基づきJSCAは、
(1)東京都内の1981年5月31日以前に着工された、いわゆる旧耐震建築物に一定規模以上かつ
  面積1/2以下の増築を行う場合などの建築確認に添付できる、「耐震診断、耐震改修(補強)
  計画が妥当なものである旨の評定書」を発行できます。
(2)増改築の場合のみならず、単なる建築物の耐震診断、耐震改修(補強)設計の費用や
  耐震改修(補強)工事費に対する都及び各区市町村の補助金申請に添付できる評定書を
  発行できます。
(3)「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく耐震改修計画の認定に伴う耐震改修
  設計図書に添付できる評定書を発行できます。

 JSCAはこの協定をばねとして、東京都内のみならず、全国の建物の耐震化推進になお一層
協力して行く所存です。耐震改修計画認定などに必要な評定は、是非ともJSCAを御活用下さい。



構造/設備設計一級建築士定期講習会について
JSCA事務局
2011/10/12

   構造/設備設計一級建築士定期講習会について
    (国土交通省からの周知)

10月5日に、(財)建築技術教育普及センターからの「構造設計一級建築士
定期講習のご案内」をJSCA会員各位にはメール周知させていただきましたが、
国土交通省住宅局建築指導課より、同様のお知らせの周知依頼がありました
ので、HPに掲載するとともに、会員各位宛てのメールにて周知いたします。

 ・平成20年度に構造/設備設計一級建築士講習を修了し、その後、
  構造/設備設計一級建築士となった方々は、平成23年度中に
  定期講習を受講するか、構造/設備設計一級建築士証を返納しない場合、
  一級建築士として懲戒処分の対象になる
 ・登録講習機関は(財)建築技術教育普及センターと(株)確認サービスの
  2機関であること

等、詳細は添付ファイルをお読み下さい。

よろしくお願いします。

以上


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