JSCAからのお知らせ

JSCA事務局よりのお知らせを掲載しています。
第29回 JSCA賞 発表
JSCA事務局
2018/06/14
構造設計インターンシップ研修先紹介のお知らせ(二次募集更新)
JSCA事務局
2018/06/08

     構造設計インターンシップ研修先紹介のお知らせ

                              平成30年4月2日
                   一般社団法人 日本建築構造技術者協会
                              会長 森高英夫
                   インターンシップ部会 主査 三町直志

 日本建築構造技術者協会(JSCA)では、平成21年度より将来の建築界を担う建築構造
技術者の育成のため、大学院での教育の一環として行われるインターンシップの実施に
協力しております。担当するインターンシップ部会では、当協会の会員の事務所等に
インターンシップ研修の受入を募り、構造設計のインターンシップ研修の受入先を
大学院に紹介することに致しております。
 受入の募集から研修の実施までの全体の流れは、下記の通りですが、特に「指導
教員経由で申し込む」こと、および、「インターンシップに関連しての宿泊費・交通費・
傷害保険費用は、大学院生及び大学にて負担するものとし、受け入れ先では、研修実施以外の
金銭的負担はしない」ことを、ご了承のうえ申し込みをお願いします。

                 記

1.研修受入先
  「JSCA書式【3】研修先一覧表」に研修先、受入可能期間、募集人数等を記載して
   おります。

2.申し込み
 1)大学院生は「JSCA書式【3】研修先一覧表」の中の研修先から1研修先を選んで
   下さい。
   1学生が複数の研修先を希望することはできません。
 2)研修申し込み用紙は「JSCA書式【4】」です。
   ・申し込み用紙の研修先No.には研修先一覧表の欄「No」に書かれた番号を
    記入して下さい。
 3)研修を希望する学生の指導教員の先生が研修の申し込みを行って下さい。
   学生個人からの申し込みは受け付けません。
   申し込みでは
   ・研修申し込み用紙「JSCA書式【4】」
   ・インターンシップ科目のシラバス
   をE-mail添付でJSCA本部事務局 internship@jsca.or.jp にお送り下さい。
   この場合のE-Mailの件名は「インターンシップ研修申し込み」として下さい。
 4)申し込みの一次締め切りは4月20日(金)です。

3.受入可否と再申し込み
 ・受け入れ可否は、受け入れ先の判断となりますので、御希望に添えない場合が
  あります。
 ・受入可否の決定も含め、インターンシップ研修先決定までの全体の流れは
  「JSCA書式【1】」と「JSCA書式【2】」に示す通りです。
 ・申し込まれた指導教員の先生に受入可否の通知を5月中旬に送付いたします。
  なお、受入可の学生は受入先と面談・事前打ち合わせを行って頂き、受入先の
  最終合意が得られた後に研修を行って頂くことになっております。
 ・受入が「否」で別の研修先を希望する場合で、確定人数が募集人数に満たない
  一級建築士事務所等が有る場合には、再申し込みをお願いします。
 なお、研修先の募集定員の確定状況は5月中旬から順次確定人数欄を記入して
 行きます。


以上

※平成30年6月8日 研修先一覧表更新
※平成30年6月6日 研修先一覧表更新
※平成30年5月25日 第二次募集開始 No.342,343 企業追加
※平成30年4月16日 No.203,319 社名修正
※平成30年4月2日 第一次募集開始


2018年度JSCA建築構造士認定試験
JSCA事務局
2018/06/01
構造設計一級建築士講習 修了考査問題と解答(平成25〜29年度)の発行
JSCA事務局
2018/04/24

  構造設計一級建築士講習 修了考査問題と解答(平成25〜29年度)の発行


 本書は、(公財)建築技術教育普及センターが平成25〜29年度に実施した「構造設計
一級建築士講習」の修了考査問題とJSCAが作成した解答(例)です。
今後、構造設計一級建築士講習の受講を考えている方々に本書を活用していただければ幸いです。
 また、平成20年度、21年度、22年度、23年度及び24年度の修了考査問題と解答については、
希望者に別途販売致します。

 価  格: (平成25〜29年度版)4,000円(会員、非会員とも)
 注文方法: 
  E-mailまたはFAXにてご注文承ります。必ず添付の申込書にてお申込みください。
 支払方法: 
  代引き・着払いは取り扱っておりません。(送金手数料はご負担願います。) 
 発送時期: 
  入金確認後1週間程度
 注文受付: 
  books@jsca.or.jp
 在庫状況: 
  多
 申込用紙: 
  2018書籍注文用紙(構一).docx
 

 ※注文内容により2梱包に分けて発送する場合がありますのであらかじめご了承ください。




Structure(会誌)バックナンバーの会員ページへの公開
JSCA事務局
2017/07/22

JSCA会員各位

会員ページに、会誌structureバックナンバーの掲載を始めました。
会員は会員ページにログインすることで、会誌structureバックナンバーをPDFファイルで閲覧いただけます。 2017年6月現在 84〜117号 を掲載しており、今後順次追加してゆく予定です。記事は各号を3〜4個のPDFファイルに分割して掲載していますので、目次を目安に該当するPDFをクリックして、ご利用下さい。
 
 会員ページへのパスワードをお忘れのかたは、会員ログインページの「○パスワードをメールで確認する」ボタンをクリックして表示される画面で、会員番号と登録メールアドレス(JSCA事務局から会員宛にメールが届くアドレス)を入力して、確認メール送信ボタンをクリックしてください。登録メールアドレスへ、パスワードが送信されます。なお、構造士の方は、会員番号先頭の「K」は入力不要です。数字のみ入力ください。

                                 JSCA事務局、広報委員会
 


エスカレーター脱落防止等に係る告示改正(検証例等含む)関連情報
JSCA事務局
2017/01/26

東北大震災のエスカレーター脱落に端を発し、エスカレーター脱落防止に係る告示(平25国交告第1046号)等が施行されておりますが、掛かり代長さの緩和及び層間変位に起因する衝突時におけるエスカレーターのトラス等の検証方法の策定を内容とする改正告示が本年8月3日から施行されております。
 新設エスカレーターに関しては平25国交告第1046号、既存エスカレーターに関しては平17国交告第566号が、今回の緩和措置に関する告示です。

 詳細は、下記URLを参照ください。鉄骨造を想定した検証例も掲載されています。

 別願申請等のため、一般の設計者にはなじみが薄いかもしれませんが、トラス等検証法を適用する場合は、建築物の新築時の構造計算において対応しておく必要もあるようです。
 なお、内容に関する質問等は所定のフォームに記入し、国土交通省住宅局建築指導課に提出するか、担当官に直接質問することになっています。 

記: (参照URL)
[http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000074.html] 

                                      以上


非構造部材の構造安全性確保に向けての提言
システム担当
2016/12/20
「建築構造相談コーナー」のご案内
JSCA事務局
2014/03/03

JSCAでは、構造設計の専門家の集まる協会としての社会貢献および市民の皆様とのコミュニケーションの促進を
目的に、建築物の所有者、管理組合理事長またはそれらの方々から委託を受けた代理の方からの「構造に関する
相談」に「無料」でお答えします。
「建物の構造」に関する様々なご相談、ご質問について、経験豊かな本協会会員(JSCA建築構造士など)が対応します。

原則として、E-MailまたはFAXにて建築構造相談を受け付けしますので、添付の案内をお読みいただいた上で、
建築構造相談申込み用紙に相談事項等を記入し、記載の送信先へお送り下さい。


耐震診断はJSCA会員の活用を
JSCA事務局
2014/02/05


耐震診断をお考えの皆様へ

          耐震診断はJSCA会員の活用を

阪神淡路大震災(1995年)を契機に制定された耐震改修促進法※1が2013年11月25日に
改正施行され、新耐震基準(1981年)以前の基準により設計、建設された建築物※2の
耐震化の規制がより強化されました。このような中で、所有あるいは管理されている建築物の
耐震診断や耐震改修を考えている方も多くいらっしゃると思います。本協会では、耐震設計の
プロフェッショナルである構造設計者が、積極的に耐震診断・耐震改修設計を行うことが
構造設計者の社会貢献であることを会員に対し啓蒙してきました。

改正された耐震改修促進法により、新たに耐震診断が義務化された建築物※3の耐震診断を
行うことのできる者は、建築士かつ、国交省の定めた講習を受講した者となりました。新築の
建築物の設計の場合で、一定規模の建築物※4には構造設計の専門家である【構造設計一級
建築士】※5が関わることが求められていますが、既存の建築物の耐震診断に対しては、
構造設計の専門家の関与は義務づけられておりません。

しかし、耐震診断は、新たに建てる建築物の構造設計と同様に耐震設計に関する高度な知識や
技術が欠かすことはできません。JSCA の会員は知識や技術の研鑽を重ねている「耐震のプロ」
であり、日頃より新築の構造設計や耐震診断・耐震改修設計の実務を行っています。

耐震診断をお考えの建物所有者、管理者の皆様におかれましては、JSCA 会員を活用して
頂きます事をお勧めします。協会では耐震改修促進法に関連した相談窓口を開設しており、
ホームページで案内しておりますので、併せてご活用ください。
[ http://www.jsca.or.jp/bbs4/InfoBbsDispC.php?Group=7&Category=3&Bbs=1&Item=194 ]

※1: 建築物の耐震改修の促進に関する法律
※2: 1981 年5 月31 日以前に着工した建築物
※3: 階数3 及び床面積の合計5,000 u以上の病院、店舗、旅館等の不特定かつ多数の者が
   利用する建築物等で、例えば、
   ・病院、店舗、旅館等: 階数3 及び床面積の合計5,000 u以上
   ・幼稚園、保育所:  階数2 及び床面積の合計1,500 u以上
   ・小学校、中学校等:  階数2 及び床面積の合計3,000 u以上
   等であり、かつ昭和56 年(1981 年)5 月31 日以前に着工したもの。
   または、
   ・地方公共団体が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物、または都道府県が
    指定する庁舎、避難所等の防災拠点建築物
※4: 一定規模の建築物とは、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造では、高さ20mを
   超える建築物、木造および鉄骨造では、軒の高さ(最上階のはりの高さ)が9m、または
   最高の高さが13m を超える建築物等を指します。
※5: 2008 年より国土交通省は「一定の規模の建築物に対しては、より高度な専門知識を持つ
   構造設計者が、建築物の構造設計に関わる必要がある」として、【構造設計一級建築士】
   制度を設けました。これは規模の大きな建築物の構造設計に対しては、一級建築士が
   設計するだけでは十分でなく、【構造設計一級建築士】が自ら設計するか、または他の
   一級建築士が設計した構造設計の内容が建築基準法に適合しているか確認することが必要と
   いう制度です。



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