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既存建築物構造レビュー

1981年以降に建築された既存建物に関して、構造設計の内容などが当時の法令及び技術的慣行などに照らして妥当であったか第三者としてチェックします。

1.趣旨

2005年11月に発覚した構造計算書偽装は許しがたい犯罪行為であり、特に建築構造設計等に関わる私どもにとっては、日常の真摯な努力をないがしろにされ、また、悪印象を世間に与えて、職能自体を侮辱され、悔しい思いに憤りを抑え切れるものではありません。

JSCAはわが国で唯一の建築構造設計者の団体であることから、建築の構造について様々なご心配やご不安、複雑な思いを抱かれた社会一般の皆様方に対し、社団法人であるJSCAの権利義務の範囲の内で、出来得る限りの専門的な助言を行うことによって支援を行いたいと考え、下記の要領で行う詳細な構造計算書等のレビュー(適正確認、チェック)のお申し込みを受け付けておりますので、申込書に必要な事項を記入の上、FAX又は郵送でお申し込みいただくようお願いいたします。

2. レビューの対象とする物件

昭和56年6月1日施行の建築基準法改正以降の規定に基づいて建築された建築物で、以下のタイプが考えられます。

昭和56年6月1日施行の建築基準法改正以降の規定に基づいて建築された建築物で、

  • 1)その構造計算書等(たとえば意匠図、構造図、入出力データ、モデル化の考え方など)が当時の法令等に照らして妥当であるか否かについて第三者機関としての評価を求めたい物件。
  • 2)或る具体の建築構造上、疑問とされた点に関して調査・分析・考察された検討の内容が工学的に妥当であるか否かについて第三者機関としての評価を求めたい物件。

などが考えられます。

レビューの対象や方法等について、レビューをご検討されるに至った背景等をお伺いしながら、事前にご相談させていただきます。

なお、昭和56年6月1日施行の建築基準法改正以前の規定に基づいて建築された建築物の耐震診断結果や耐震補強設計につきましては、JSCA耐震診断・補強判定委員会で受付け、その妥当性を判定いたします。

3.申込書

構造レビューのお申し込みは下記の書式をご利用ください。

申込書  アクロバット文書形式  MS-WORD形式

4. 準備いただく書類

上記 2.の1)の場合、建築設計図(意匠図)、構造設計概要書、構造設計図及び構造計算書(建築確認申請に使用したもの)を原則として2部準備していただきます。なお、上記2.の2)の場合であれば、レビューを求める内容に応じて、これらの図書のほか、必要な調査や検査の報告、分析・考察などが記載された検討書を2部準備していただき

5. 実施方法

申込書をもとに構造レビュー委員会が受け付けるか否かを検討します。

受け付けるとしたものについて原則として委員会委員のうち2名が担当し、準備いただいた図書を拝見します。

2名の担当者は、申し込み書に記載された構造設計者とのヒアリングにおいて、その構造設計や構造計算の考え方の説明と質疑応答を行い、それら事項を整理していきます。さらに検討が必要と思われる事項あれば再度、ヒアリングを行います。

これらがおおむね終了した時点で、2名の担当者は妥当であるか否か等の判断を示した報告書案を作成し、これを構造レビュー委員会に諮ります。

レビュー委員会の了承を得たならば、JSCAはレビュー報告書を発行し、あわせて手数料を請求いたします。

6. 費用

1棟につき40万円(消費税別)を予定しています。なお、建築延べ面積が10,000㎡を超える場合や特殊な構造設計あるいは建築物の場合は必要な費用を加算させていただきます。

また、構造設計担当者がヒアリングにご出席いただけない場合は、1棟につき10万円(消費税別)加算させていただきますが、ヒアリングの重要性にご理解いただき、的確なレビューにご協力いただきますようお願い申し上げます。

7. ご了解いただきたい事項

構造レビューは、

  • ① 審査機関として公的な認定を受けたものでないこと、
  • ② 建築構造の専門家で構成する第三者の公益法人による判定であること、
  • ③ 提出された構造設計図書や作業結果報告書に関してのみ、書面上でチェックできる範囲内で、建築基準法及び施行令等の耐震規定上妥当かどうかの判断をするものであること、
  • ④ 構造レビューを原因として依頼者に損害が発生した場合、責任の原因の如何を問わず、当協会が依頼者に負う損害賠償額は当該構造レビュー費用として依頼者から受領した費用相当額を上限とすること

8.構造レビュー委員会

委員長 木原碩美 (株)ブレイブ
副委員長 山本正幸 (株)東京ソイルリサーチ
委員 大越俊男  
委員 小崎 均 (株)日建ハウジングシステム
委員 高山正春 高山構造設計室
委員 中野時衛 (株)NTTファシリティーズ総合研究所
委員 中村康一
委員 野村 進
委員 橋本康則 郡リース(株)
委員 藤村 博 大興物産(株)
委員 藤村 勝 (一社)東京都建築安全支援協会
委員 吉田 守
担当理事 江村 勝 (株)大林組
事務局 飯田直彦 (一社)日本建築構造技術者協会

上記の委員のほか、検討内容に応じて、当会会員で実績・経験の豊かな専門家が担当委員として協力します。

■その他のご相談

「耐震診断依頼のご相談」につきましては、「ホーム/JSCAのサービス/耐震診断・補強判定/耐震診断実施等に関する相談窓口」をごらん下さい。


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