ホーム 建築構造を理解するために 特集木造住宅の耐震診断・補強

Q1.「耐震診断・補強」ってどんな事?

 

建物を建築する際の基準となる、建築基準法は大きな地震の被害や社会情勢の変化を受けて時々見直されています。1978年の宮城県沖地震を契機に1981年にも大きく見直されました。このため、これより前の基準で設計され建築された建物は、現在の建築基準法の基準を満たさないことがあります。また、これは基準だけの問題ではなく、地震に対する強度が不足する建物もあるということです。耐震診断は、こうした旧い基準で建築された建物について、大地震に対して強度(耐震性)があるかどうか調べる診断作業のことです。

この診断で、強度の不足が見込まれたとき、建物を補強し地震に耐えるように改修することを「耐震補強」や「耐震改修」と言います。

 対象としている建物

1981年以前に建築された建物が耐震診断の対象となります。表1-1は、木造住宅の場合の主な構造部位の設計基準の変遷をあらわしていますが、1981年以前の基準では、いろいろな部分で、強度が不足してしまう可能性があるのです。でも1981年より前に設計された建物が全て耐震補強をする必要がある訳ではありません。

表1-1 主な構造部位の設計基準の変遷
1950年
(昭和25年)
1959年
(昭和34年)
1981年
(昭和56年)
2000年
(平成13年)
必要な筋かい
の数
※軽い屋根の
2階建の1階の
必要壁量
(cm/m)

12cm/m

21cm/m

29cm/m
 
基礎の変遷
底盤のない基礎
底盤はあるが無筋
筋入り基礎の指定開始












筋かいの固定
筋かいは釘で柱などに固定する
 
筋かいプレートが
使われ始める
柱の固定
柱はかすがいで止める
 
山形プレート
S54年頃から
ホールダウン
金物以外は
公庫で推奨
され始める
S63年頃から
ホールダウン
金物使用
ただし、
通し柱のみ
 

 「耐震補強」の必要な建物

専門家に依頼して耐震診断を行った結果が「倒壊する可能性がある」若しくは、「倒壊する可能性が高い」と判定させた場合には、耐震補強設計を行い、耐震補強を行う必要があります。専門家の行う耐震診断は、一定の基準に基づいて行われ、その結果に沿った診断書を作成します。診断書では、建物の耐震性能を判定した結果を表1-2のような数値(上部構造評点)で評価します。その一例として、実際に行われた耐震診断で作成された参考例(部分)を添えますので、ご参照ください。(→耐震診断書の参考例

表1-2 上部構造評点と判定
上部構造評点 判定
1.5以上 倒壊しない
1.0以上~1.5未満 一応倒壊しない
0.7以上~1.0未満 倒壊する可能性がある
0.7未満 倒壊する可能性が高い

 耐震診断から耐震補強工事までの作業の流れ

一般的な耐震診断・補強のフローチャートを示します。

まず、予備調査を行い耐震診断の必要性を判断します。必要であると判断されると耐震診断を行い、補強の必要性を検討します。補強が必要であると判断されると補強設計を行い、補強工事という流れになります。

なお、専門家に予備調査を依頼する前に、居住者などの非専門家が簡易に耐震診断が必要かどうか判定する方法もあります。インターネットのホームページには「我が家の耐震診断」といったタイトルで簡易判定が可能なページがいくつもありますので、利用されるとよいでしょう。

作業の流れの中にある耐震補強・助成制度については後でご説明します。

図1-1 耐震診断から耐震補強工事までの作業の流れ

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