お知らせ

【周知】 【危機管理官事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について
JSCA事務局
2021/06/23

                               令和3年6月23日
各位

国土交通省住宅局建築指導課担当官より6月18日付で依頼が来ておりますので、
下記周知させていただきます。

記:


令和3年6月17日に開催された第69回新型コロナウイルス感染症対策本部において、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県について、緊急事態措置を6月20日をもって解除すること、沖縄県について、7月11日まで延長すること、まん延防止等重点措置については、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県を、新たに対象とし、期間は7月11日までとすること、埼玉県、千葉県、神奈川県については、7月11日まで延長すること、岐阜県、三重県については、6月20日をもって終了することが決定されました。あわせて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。

これを踏まえ、同日開催された国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において、赤羽国土交通大臣より別添5のとおり指示がなされ、また、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より別添1~4のとおり事務連絡がまいりました。

つきましては、貴法人等におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(別添1別紙3)を踏まえて適切にご対応いただくとともに、業種別の感染拡大予防ガイドラインに基づく感染防止対策の徹底について引き続き取り組んでいただくようお願いいたします。
また、出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)(別添2)、基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項(別添3)、移動の自粛に向けた呼びかけ(別添4)についても、ご理解、ご協力をお願いいたします。
なお、所属会員に対してもこの旨周知していただくようお願いいたします。

(別添1)新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について
(別添1別紙1)新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更
(別添1別紙2)新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
(別添1別紙3)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和3年6月17日変更)
(別添1別紙4)令和3年6月21日以降の取組
(令和3年6月17日新型コロナウイルス感染症対策本部とりまとめ)
(別添2)出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について
(別添3)基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
(別添4)都道府県をまたぐ移動の自粛に向けた呼びかけについて
(別添5)第30回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣指示
※別添ファイルが多いため、圧縮ファイルにてお送りいたします。


【周知】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置について
JSCA事務局
2021/06/12

                               令和3年6月12日
各位

国土交通省住宅局建築指導課担当官より6月11日付で依頼が来ておりますので、
下記周知させていただきます。

記:

第68回新型コロナウイルス感染症対策本部において、まん延防止等重点措置を実施すべき区域について、
6月13日をもって群馬県、石川県及び熊本県が除外されることが決定されました。

あわせて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更され、
これを受けて内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、別添1のとおり依頼がありました。

また、別添2のとおり、引き続き基本的対処方針において、緊急事態宣言を実施すべき都道府県及び
まん延防止等重点措置を実施すべき区域である都道府県では、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛について
住民に対して協力の要請を行うこと、変異株による感染が増加していることを踏まえ、
他の地域への感染拡大を防止する観点から、不要不急の都道府県間の移動は極力控えるよう促すこととしています。
そして、政府対策本部で示された方針を受けて開催された第29回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部
において、別添3のとおり大臣指示がありました。

つきましては、引き続きご協力いただくとともに、所管の事業者等に対して、周知いただきますようよろしくお願いいたします。

(別添1)内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室 事務連絡
    「新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置について」
(別添1別紙1)新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
(別添1別紙2)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和3年6月10日変更)
(別添1別紙3)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更(新旧対照表)
(別添2)   都道府県をまたぐ移動の自粛に向けた呼びかけについて
(別添3)   第29回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣指示




2021年度JSCA建築構造士認定試験
JSCA事務局
2021/06/01
【周知】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について
JSCA事務局
2021/06/01

                               令和3年5月31日
各位

国土交通省住宅局建築指導課担当官より5月31日付で依頼が来ておりますので、
下記周知させていただきます。

記:

第67回新型コロナウイルス感染症対策本部(以下「政府対策本部」という。)において、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県及び福岡県について緊急事態措置を実施すべき期間が6月20日まで延長され、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県及び三重県についてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が6月20日まで延長されることが決定されました。

あわせて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(以下「基本的対処方針」という。)が変更されました。

これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、別添1~3のとおり、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について依頼があり、さらに別添4のとおり、引き続き基本的対処方針において、緊急事態宣言を実施すべき都道府県及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域である都道府県では、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛について住民に対して協力の要請を行うこと、変異株による感染が増加していることを踏まえ、他の地域への感染拡大を防止する観点から、不要不急の都道府県間の移動は極力控えるよう促すこととしています。

そして、政府対策本部で示された方針を受けて開催された第28回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において、別添5のとおり大臣指示がありました。

つきましては、別添について着実に実施して頂くためご協力いただくとともに、所管の事業者等に対しても、周知・呼びかけを行う等の対応をしていただくよう、よろしくお願いいたします。

(別添1)内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡
    「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について」
(別添1別紙1)新型コロナウイルス感染症対策本部長
    「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長」
(別添1別紙2)新型コロナウイルス感染症対策本部長
    「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示」
(別添1別紙3)新型コロナウイルス感染症対策本部決定
    「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和3年5月28日変更)
(別添1別紙4)6月以降の緊急事態宣言期間における取組
(別添2)内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡
    「出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について」
(別添3)内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡
    「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」
(別添4)都道府県をまたぐ移動の自粛に向けた呼びかけについて
(別添5)第28回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣指示



【周知】【危機管理官事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物・施設の制限に係る留意事項等について
JSCA事務局
2021/05/25

                               令和3年5月25日
各位

国土交通省住宅局建築指導課担当官より5月25日付で依頼が来ておりますので、
下記周知させていただきます。




第66回新型コロナウイルス感染症対策本部(以下「政府対策本部」という。)において、緊急事態措置を実施すべき区域に、
沖縄県を追加するとともに(期間:5/23-6/20)、まん延防止等重点措置を実施すべき区域から、
5月23日以降愛媛県及び沖縄県が除外されることが決定されました。
あわせて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(以下「基本的対処方針」という。)が変更されました。
これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、別添1~3のとおり、
新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)、
催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について依頼があり
さらに別添4のとおり、引き続き基本的対処方針において、緊急事態宣言を実施すべき都道府県及び
まん延防止等重点措置を実施すべき区域である都道府県では、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛について
住民に対して協力の要請を行うこと、変異株による感染が増加していることを踏まえ、他の地域への感染拡大を
防止する観点から、不要不急の都道府県間の移動は極力控えるよう促すこととしています。
そして、政府対策本部で示された方針を受けて開催された第27回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において、
別添5のとおり大臣指示がありました。

つきましては、別添について着実に実施して頂きますよう、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
なお、所属会員に対してもこの旨周知していただくようお願いします。

(別添1)内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡
    「新型コロナウイルス感染症対策に関する新型コロナウイルス緊急事態宣言等について」
(別添1別紙1)新型コロナウイルス感染症対策本部長
    「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更」
(別添1別紙2)新型コロナウイルス感染症対策本部長
    「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示」
(別添1別紙3)新型コロナウイルス感染症対策本部決定
    「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和3年5月21日変更)
(別添1別紙4)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更(新旧対照表)
(別添2)内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡
    「出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について」
(別添3)内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡
    「沖縄県における緊急事態宣言の公示に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」
(別添4)都道府県をまたぐ移動の自粛に向けた呼びかけについて
(別添5)第27回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣指示

【周知】令和3年度「男女共同参画週間」の実施について(内閣府男女共同参画局)
JSCA事務局
2021/05/18

                               令和3年5月18日
各位

国土交通省住宅局建築指導課担当官より5月18日付で依頼が来ておりますので、
下記周知させていただきます。




内閣府より、令和3年度「男女共同参画週間」(6月23日(水)~29日(火))の実施について、
業界への周知依頼がありましたので、別添の実施要項及び通知のとおり、お知らせさせていただきます。
つきましては、貴法人の会員企業等にも周知いただきますようお願いいたします。

【概 要】

① 男女共同参画週間を6月23日(水)~29日(火)に実施。

② 本週間の中央行事として「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」を開催し、本年度は、
 「女だから、男だから、ではなく、私だから、の時代へ」というキャッチフレーズのもと、都道府県、
 政令指定都市、男女共同参画推進連携会議関係団体、女性団体その他の関係団体等と協力し、
 男女共同参画社会の実現に向けた各種広報啓発活動等を実施。

③ ポスターが内閣府男女共同参画局のHPにて5月19日メドに掲載予定。
 <内閣府男女共同参画局サイト(ポスターページ)>※現時点では令和2年度版がアップされています。
  [http://www.gender.go.jp/public/week/kako/week_kako.html]

以上


【周知】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
JSCA事務局
2021/05/11

                               令和3年5月11日
各位

国土交通省住宅局建築指導課担当官より5月10日付で依頼が来ておりますので、
下記周知させていただきます。

記:

 令和3年5月7日に開催された第63回新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置を実施すべき区域に、5月12日以降、愛知県及び福岡県が追加されるとともに、緊急事態措置を実施すべき期間が5月31日まで延長されました。また、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に、5月9日以降、北海道、岐阜県及び三重県が追加されるとともに、5月11日をもって宮城県が除外され、まん延防止等重点措置を実施すべき期間が5月31日まで延長されました。あわせて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(以下「基本的対処方針」という。)が変更されました。
 これを踏まえ、同日開催された国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において、赤羽国土交通大臣より別添5のとおり指示がなされ、また、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より別添1~3のとおり事務連絡がまいりました。
 つきましては、貴法人等におかれましては、緊急事態宣言・基本的対処方針(別添1別紙3)を踏まえて適切にご対応いただくとともに、業種別の感染拡大予防ガイドラインに基づく感染防止対策の徹底について引き続き取り組んでいただくようお願いいたします。
 また、出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)(別添2)、基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項(別添3)、移動の自粛に向けた呼びかけ(別添4)についても、ご理解、ご協力をお願いいたします。
なお、所属会員に対してもこの旨周知していただくようお願いいたします。

(別添1)新型コロナウイルス感染症対策に関する新型コロナウイルス緊急事態宣言等について
(別添1別紙1)新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言期間延長及び区域変更
(別添1別紙2)新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
(別添1別紙3)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和3年5月7日変更)
(別添2)出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について
(別添3)基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
(別添4)移動の自粛に向けた呼びかけについて
 ※参考として、今回内閣官房事務連絡に引用があった催物、施設の制限等に関する過去の事務連絡を添付。
(別添5)第25回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣指示

以上


【周知】消費税の適格請求書発行事業者の登録申請の受付開始に関する周知等について
JSCA事務局
2021/04/29

                               令和3年4月29日
各位

国土交通省担当官を通して国税庁から機関紙等での広報を依頼されており、
structure7月号に掲載予定ですが、Webサイトでもお知らせします




 令和5年10月から消費税の適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)
が導入されます。それに先立ち、本年10月から適格請求書発行事業者の登録申請の
受付が開始されます。
 事業者の方が、インボイス制度が導入される令和5年10月からインボイスを交付する
ためには、原則、令和5年3月末までに登録申請を行う必要があります。
 国税庁においては、この登録申請の周知のため、国税庁ホームページに特設サイトを
開設するとともに、別添の広告を作成し、専門紙等に掲載しているところです。
 つきましては、貴団体の会員向け機関紙等(本年9月末までに発行)にて、この登録
申請について周知等を行っていただける場合には、当該広告を掲載するなど、適宜
ご活用いただければと思います。
 なお、当該広告をご活用いただく場合には、ご面倒をおかけしますが、下記(添付)
連絡先まで掲載紙名・掲載時期等につき、ご一報いただけますようお願いいたします。


【参考】
〇インボイス制度に関する詳しい情報については、国税庁ホームページ内の
 「インボイス特設サイト」をご参照ください。
[https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm]

〇インボイス制度に関する一般的なご相談は、専用ダイヤルで受け付けております。
【専用ダイヤル】0120-205-553 【受付時間】9:00~17:00(土日祝日除く)


以上


【周知】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた対応について
JSCA事務局
2021/04/27

                               令和3年4月27日
各位

国土交通省住宅局建築指導課担当官より4月26日付で依頼が来ておりますので、
下記周知させていただきます。

記:

 令和3年4月23日に開催された第62回新型コロナウイルス感染症対策本部において、
「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態宣言が発出されるとともに、
「基本的対処方針」が変更されました。

 これを踏まえ、同日開催された国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において、
赤羽国土交通大臣より別添4のとおり指示がなされ、また、内閣官房新型コロナウイルス
感染症対策推進室より別添1~2のとおり事務連絡がまいりました。
 
 つきましては、貴法人等におかれましては、緊急事態宣言・基本的対処方針(別添1別紙3)
を踏まえて適切にご対応いただくとともに、業種別の感染拡大予防ガイドラインに基づく
感染防止対策の徹底について引き続き取り組んでいただくようお願いいたします。

 また、基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項(別添2)、
移動の自粛に向けた呼びかけ(別添3)についても、ご理解、ご協力をお願いいたします。
なお、所属会員に対してもこの旨周知していただくようお願いいたします。

<添付資料>
(別添1)新型コロナウイルス感染症対策に関する新型ウイルス感染症緊急事態宣言等について
(別添1別紙1)新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言
(別添1別紙2)新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
(別添1別紙3)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和3年4月23日変更)
(別添2)基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
(別添3)移動の自粛に向けた呼びかけについて
(別添4)第24回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣指示(令和3年4月23日)


以上


【周知】バリアフリー法の施行について
JSCA事務局
2021/04/13

                               令和3年4月13日
各位

国土交通省住宅局建築指導課担当官より4月13日付で依頼が来ておりますので、
下記周知させていただきます。

記:

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律(令和2年法律第28号)が令和2年5月20日に公布され、一部の規定を除き令和2年6月19日から施行されたところですが、今般、その他の規定が令和3年4月1日から施行されました。これにあわせて、令和3年4月1日から施行された法律、政令、省令及び告示の概要は、別紙のとおりです。
貴団体におかれましては、本法令改正の趣旨を踏まえ、共生社会の実現に向け、積極的な取り組みをお願いいたします。
また、貴団体の関係者に対しても、この旨周知いただけますようお願いいたします。

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<ご参考>「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に関する番組のご紹介
※内閣府からのご案内です。
 バリアフリー関連の話題ですので、ご参考までにお知らせいたします。

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」につきましては、
先月9日に一部改正法案が閣議決定され、今国会に提出されたところです。
本法案においては、事業者による合理的配慮の提供を義務付けることとしていますが、
「合理的配慮」について、以下の番組の中でご紹介いたします。

(放送日時)
〇テレビ放送(放送局:BS朝日)
・令和3年4月23日(金)18時~18時30分

〇オンライン動画(政府広報オンライン)
(URL)[https://www.gov-online.go.jp/pr/media/tv/soko_oshiete/index.html]

(番組内容)
「合理的配慮」。聞きなれない言葉かもしれませんが、障害のある人もない人も、
みんなが暮らしやすい社会にしていくための大切なキーワードです。
でも、普通の配慮と何が違うのでしょう。静岡県立大学の石川准さんをゲストに迎え、
再現VTRを元に、合理的配慮とは何かをひもときます。
さらに、実際に障害のある方や事業者からの相談に応じている東京都の窓口をレイワくんが取材。
合理的配慮を提供するときに大切なポイントとは?


以上


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