ＪＳＣＡの提言
非構造部材の構造安全性確保に向けての提言【6会共同提言】（2016年12月20日公表）
2014年6月に公表した「非構造部材の安全性確保に向けてJSCAの提言」を基に、JSCAは関係6団体と意見交換し、特記仕様書の作成を提案、そのための検討会への参加要請を行いました。この要請に対し、その席で賛同いただいた公益社団法人日本建築士会連合会、一般社団法人建築設備技術者協会とJSCAの3会が協働して提言、付表（役割（例））の見直し及び、非構造部材の構造安全性確保のための特記仕様書（例）の作成を行いました。
本年4月に発生した熊本の地震でも非構造部材の被害が多数発生しており、本提案の重要性を再認識し、3会の作成した案を基に関連4団体と再度意見交換を行い、提言の主旨に賛同いただいた一般社団法人日本建築士事務所協会連合会、公益社団法人日本建築家協会、一般社団法人日本設備設計事務所協会とともに内容のブラッシュアップを行い、このたび6会共同提言を公表することになりました。
なお、特記仕様書のCADデーターが必要な会員は、会員専用HPにログインの上で、技術情報／JSCA作成（意見書、提言など）からダウンロードして、活用ください。
非構造部材の構造安全性確保に向けての提言
非構造部材の安全性確保に向けて JSCA の提言 （2014 年6 月12 日）
本協会では、2012 年6 月の「東日本大震災からの教訓 JSCA の提言」において、非構造部材に関しては大きく6 つの提言を行った。
震災から3 年を経て、国、日本建築学会、日本建築センターをはじめ様々な団体で基規準の見直しなどの動きがある状況下で、 本協会では改めて構造設計者はじめ建築関係者それぞれが果たすべき役割について明確にすることの必要性を痛感し、 耐震構造から耐震建築を目指して具体的な提言を行うものである。
非構造部材の安全性確保にむけて.pdf
東日本大震災からの教訓 ＪＳＣＡの提言 （2012 年6 月22 日）
標記提言は6月22日開催された本協会の総会において報告されたものですが、 広く一般の方々にも、公表します。
本協会会員各位には、機関紙structureに同封する形で、技術委員会の報告書と 併せた形でお届けしますが、被害写真等の転載許諾の関係から、報告書のホームページ での公開及び別途頒布は致しかねますので、ご了承ください。
東日本大震災からの教訓 JSCAの提言.pdf
東日本大震災を受けてのアクションプラン （2011 年7 月27 日）
会長 金箱温春
東北地方太平洋沖地震が発生してから４ヶ月が過ぎました。
今回の地震被害は広域にわたることが特徴であり、いまだにその全貌が 明らかになっていませんが、現段階での知見に基づきコメントを発表する ことといたしました。
このコメントは、現在までに得られている被害情報をもとに、地震被害の 特徴や今後の検討についての取り組み方針、また構造設計活動に対する 影響などについて提言として取りまとめたもので、本協会及び構造設計者が 行うべきアクションプランの形で発表いたします。
発表文中で囲み記事の部分がアクションプランにおける提言となっております。 なお、本協会では、引続き、被害事例の収集や構造設計に関わる検討等の活動を 行っていく所存です。
東日本大震災を受けてのアクションプラン.pdf
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※掲載された記事は執筆当時の法令・技術情報に準拠して執筆されています。ご留意ください。
