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業務支援情報

構造設計・耐震診断等の業務契約関係書類

建築構造設計・監理業務委託契約書 兼 建築士法第22条の3の3書面におけるインボイス制度への対応について

2023.09.29

                                    2023年9月29日
JSCA会員各位

                       一般社団法人日本建築構造技術者協会(JSCA)
                             業務委員会委員長 小林 真一郎

     建築構造設計・監理業務委託契約書 兼 建築士法第22条の3の3書面における
     インボイス制度への対応について

 標記、業務委託契約書におけるインボイス制度への対応は、

以下のような運用を標準としたいと思いますので参考としてください。

■業務契約書第8条(業務報酬)は変更せず、個々の請求書で対応する
  

①インボイス番号などの必要事項は、すべての関係書類に記載されている必要はなく、1つの書類に
記載されていればよい。したがって、JSCAとしては当該業務契約書第8条の書式を変更することはせず、個々の請求書でインボイス対応することを標準とする。
  

②インボイス登録事業者は、第8条に消費税額を記載するとともに、請求書発行の際にインボイス制度に
対応した請求書を発行する。インボイス対応の請求書とは、従来の請求書にインボイス登録番号・消費税率・消費税額を追記したものである。

③免税事業者(インボイス”未”登録事業者)は、第8条に消費税額を記載するとともに、従来どおりの
請求書を発行する。(法令上は、第8条や請求書に消費税額を記載してもしなくてもよいが、疑義が生じないように明確にすることが望ましい。)

注1)免税事業者であっても消費税相当額を請求書等に記載できること
  現行法令上、免税事業者が消費税相当額を請求することは禁止されておりません。
  業務契約書の第8 条1 項で消費税額を記載したり、第8 条2 項で消費税を支払う旨を定めても、
  問題ありません。逆に、免税事業者であることを理由に、消費税相当額の支払いを拒否する等の
  行為は、独占禁止法などに抵触するおそれがあり、公正取引委員会などが注意喚起をしています。

注2)個別具体的な相談はJSCAでは対応できないこと
  税理士法の規定により、個別具体的な相談についてはJSCAでは対応できません。

   顧問税理士や最寄りの税務署などにご相談ください。
  
                                               以上

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