東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断についてSEISMIC DIAGNOSIS IN TOKYO

耐震診断相談や耐震診断事務所紹介の窓口

「東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進する条例」が施行され、都内の特定の緊急輸送道路に面し、高さが道路幅員の1/2以上の建築物（特定沿道建築物）は、耐震診断が義務付けられることになりました。また、対象となる建築物の耐震診断に要する費用は、一定の限度額はありますが100％補助されます。

当協会の関東甲信越支部 東京サテライト（JSCA東京）では、沿道建築物の耐震診断をお考えの皆様からの相談を受け付け、東京都の助成制度の説明や耐震診断事務所の紹介を行なっております。詳しくはJSCA東京の担当窓口にお問い合わせください。

東京都の特定沿道建築物の耐震診断確認

上記の特定沿道建築物の耐震診断に係る補助を受けるためには、耐震診断結果について当協会などが行う「判定（評定）」や「耐震診断確認」を受ける必要があります。
当協会では、通常の判定（評定）のほか、当協会（JSCA東京）に登録された耐震診断事務所が実施した特定沿道建築物の耐震診断結果の「耐震診断確認」を行なっています。
詳しくは下記のファイルをご覧ください。

耐震診断事務所名簿（JSCA東京）への登録方法（会員へのお知らせ）

特定沿道建築物の耐震診断の物件の紹介又は耐震診断結果の確認を受けたい事務所は、予め「耐震診断事務所登録申込書」に必要事項を記入の上、JSCA事務局( jsca-tyo@jsca.or.jp )にお申込ください。事務局から、登録申請様式などを送付いたします。(既に登録いただいている事務所は改めて送付していただく必要はありません。)
なお、耐震診断結果の確認のみを希望（物件の紹介受託は辞退）される事務所は登録申込時にその旨お申し出ください。

また、JSCA東京以外（他府県）のJSCA会員が所属する事務所が実施した、東京都の特定沿道建築物の耐震診断結果の確認も行ないますが、それらの事務所にはJSCA東京から耐震診断物件の紹介は行いません。

耐震診断・補強判定委員会

東京都の特定沿道建築物の耐震診断確認結果についての「耐震診断確認」は、通常の「判定（評定）」を行っている「ホーム/SCAのサービス/耐震診断・補強判定/耐震診断・補強判定を受け付けます」の 「耐震診断・補強判定委員会」と同一の委員会、委員で構成されています。