耐震診断・補強判定SEISMIC DIAGNOSIS
JSCAでは「JSCA耐震診断・補強判定委員会」により、耐震診断・耐震補強計画の技術評定（判定）を実施しています。
耐震診断・補強判定の受け付
JSCAでは耐震診断の結果や補強設計の内容の妥当性について実務的な観点から評価する判定業務を行っています。建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正に伴い、耐震診断を実施し、耐震診断結果を公表する場合において、さらに補強設計の検討する場合などにおいて、その安全性を確認するため、この判定業務をご活用ください。
| 1 | 判定申込書 | |
|---|---|---|
| 書式集[記入例付] | Word | |
| 木造様式5・6（限界耐力計算用） | Word | |
| 木造様式・記入例（限界耐力計算用） | ||
| 木造様式5・6（精密診断法1用） | Word | |
| 木造様式・記入例 （精密診断法1用） | ||
| 2 | 既存建築物の耐震診断等の判定実施要領 | |
| 3 | 耐震診断等の判定用図書作成要領 | |
| 4 | 判定費用（RC造・S造） | |
| 判定費用（木造） |
参考）東京都との「耐震改修計画の技術評定に関する協定書」の締結
JSCAは、平成23年9月16日付で東京都と「耐震改修計画の技術評定に関する協定書」を締結し、東京都が指定する専門機関として、耐震改修計画の技術評定（判定）を行なえることになりました。
この協定に基づき、JSCA耐震診断・補強判定委員会が判定を行いJSCAが発行する「耐震補強計画の判定書」は、次に掲げる「評定書」として扱われることになります。
- 東京都内の1981年5月31日以前に着工された、いわゆる旧耐震建築物に一定規模以上かつ面積1／2以下の増築を行う場合などの建築確認に添付できる「耐震診断、耐震改修（補強） 計画が妥当なものである旨の評定書」
- 増改築の場合のみならず、単なる建築物の耐震診断、耐震改修（補強）設計の費用や 耐震改修（補強）工事費に対する都及び各区市町村の補助金申請に添付できる評定書
- 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく耐震改修計画の認定に伴う耐震改修 設計図書に添付できる評定書
耐震診断・補強判定委員会
耐震診断・補強判定委員会は、既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会(※)に下記のとおり登録しております。上記の判定や確認の審査判断を第三者の立場から的確かつ公正に行ってまいります。
※耐震診断、耐震改修等の推進に関し、国及び地方公共団体を支援するために、平成７年に、国の助言を受けて建築関係団体によって設立された。